これからのフレキシブルオフィスマーケット

※ 本レポートは2025年10月に発表されたものです。

サマリー

フレキシブルオフィス^*1 の市場規模は緩やかな拡大が続いているが、その理由はフレキシブルオフィスの利用目的が多様化していることにある。従前からの職住近接や外出先などでの一時的な拠点としての利用に加えて、本社オフィスとしての利用や、他社とのネットワーキングを目的とした利用が増えている。

そして、入居工事費の高騰と工事期間が長期化する中で、初期費用を抑えられる点や契約形態が柔軟であるという利点から、今後更にフレキシブルオフィスの利用が増える可能性は高い。フレキシブルオフィスが単なる一時的なスペースではなく、企業の柔軟な働き方や設備投資に対応する戦略的なスペースとして、その価値は更に高まっていくと考える。

1. 東京フレキシブルオフィスの市場規模の推移

2024年の東京フレキシブルオフィスの新規開設面積は約9,000坪で、全体の市場規模（総面積）は2024年末時点で267,000坪と、2015年と比較して3.5倍となった。また2024年の対前年比成長率は＋2.0％で、市場の緩やかな増加が続いている（Figure1）。

*1「賃貸借契約の締結を必ずしも必要とせず、主に施設利用契約に基づいて利用されるオフィス」を指す。フレキシブルオフィスにはいくつかの形態がみられるが、本レポートでは「レンタルオフィス」「サービスオフィス」「シェアオフィス」「コワーキングオフィス」を対象とする

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