各都市の動向－2026年第1四半期〖CBRE〗

グレードAとグレードAマイナスの賃料はともに過去2番目に高い上昇率

今期（Q1）のオールグレード空室率は対前期比－0.1ポイントの1.5％。新規供給は過去四半期平均の2倍超に相当する10.3万坪で、新規需要はこれを上回る11.4万坪となった。今期も業容拡大や採用強化を背景としたオフィスの環境改善や拡張の動きが幅広い業種で散見された。グレードAの空室率は対前期横ばいの0.7％。今期の新規供給2棟は、グレードアップや集約移転の受け皿となり、ともに8割超の高稼働で竣工した。既存ビルでは数千坪の大型の分室開設もみられた。グレードAマイナスは同－0.2ポイントの1.7％。今期の新規供給2棟のうち1棟は、近隣のほかエリア外からも大型移転の需要を取り込み、ほぼ満室で竣工した。その他、築浅ビルを中心に、都心部、周辺部を問わず分室開設や拡張移転などで空室消化が進んだ。

今後も空室率はいずれのグレードも逼迫した水準が続こう。昨今の移転による解約区画は、館内増床等で早々に後継テナントが決定するケースが多い。また、2026年Q2からQ4に竣工予定のグレードAビル4棟全体の内定率は、2026年3月末時点で9割弱と推定される。さらに、2027年、2028年のオールグレードの新規供給はそれぞれ11.2万坪、13.0万坪と、過去年間平均より3～4割程度少ない見込みである。

今期の賃料は全てのグレードで前期から上昇率が加速した。中でもグレードAとグレードAマイナスはそれぞれ対前期比＋5.4％、＋5.1％。ともに世界金融危機前の過去最高値、2006年Q2の＋5.5%、2004年Q2の＋5.2％に次ぐ2番目に高い上昇率となった。都心の築浅大型ビルの空室は品薄感が強まっており、成約賃料が吊り上がるとともに、近隣の賃料相場を押し上げている。周辺部の割安なビルでも賃料水準が大幅に上昇した。今後も賃料は力強い上昇が続こう。グレードA賃料は向こう1年間で＋17.5％を見込む。